2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○杉尾秀哉君 この記事によりますと、資金管理団体は河野太郎事務所、そして政党支部は自民党神奈川県第十五選挙区支部、両団体とも河野大臣が代表で、県の選管にも登録されていて、収支報告書も提出されておりますけれども、ここにはこのバス旅行の記載は一切ございません。
○杉尾秀哉君 この記事によりますと、資金管理団体は河野太郎事務所、そして政党支部は自民党神奈川県第十五選挙区支部、両団体とも河野大臣が代表で、県の選管にも登録されていて、収支報告書も提出されておりますけれども、ここにはこのバス旅行の記載は一切ございません。
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
御指摘の、資料にも、配付資料にもございますけれども、軒先の折損、変形、折れ曲がり、屋根の一部破損は、いずれも屋根雪の重みによって軒先が途中で折れたり変形したり、根元から折れ曲がる状態であったり、屋根の一部が陥没する状態を示しているということで、これは専門家の、建築の専門家であります日本建築協会の北海道支部に提供していただいた資料を参考に、まさに例示をさせていただいたものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。
沖縄の地理的優位性について、二〇一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部判決では、防衛省の主張に基づいて、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部である、これが近過ぎないことだと説明しています。
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
今までも、例えば薬事戦略相談等々、ある程度、以前よりも早い部分からいろんな支援をしようということで相談に乗るということをやってまいりまして、例えば、前回、私、大臣やったときに、ＰＭＤＡの関西支部等々、これが必要だなんて議論もあったんですが、ベンチャーというところがなかなか日本弱いところで、よく死の谷、デスバレーなんということも言われますけれども、どう支援していくんだということで、現状、こういうところの
総理大臣も多数派が選びますし、選挙運動の実際は政党や政党支部が行っているわけですね。 こうした建前と本音のギャップというのが余りにも甚だしくなり過ぎると決していいことはないと考えております。政党というのは、日本では憲法にも国会法にも出てこない、公職選挙法と政治資金規正法にのみ出てくる存在なのであります。
政党支部への支出をしているとか、エステ代を支出しているとか、公費を扱う事業者としての適格性を欠くものが保育所の委託を受けていると言わざるを得ないような事例が現に見受けられるというふうに思うんです。 それで、この表の一番上に名前が出ている南流山福祉会、これ流山市に保育所があり、都内に二か所保育所を運営する社会福祉法人だったんですね。
千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌月、競売は取り下げられました。
中には地区の医師会でも郡市医師会で一つになっている場合もありますから、各自治体に一つ医師会があるわけではないので、そういうところも非常に難しい点はありますがよろしくお願いいたしますというようなことも含めてお願いをさせていただいておりますので、各自治体でそれぞれ医師会、また看護協会と、支部等々と打合せをしていただきながら対応いただく。
○後藤政府参考人 これは、地方支部等におきましてもその同一性についての判断というのは個々の案件についてしなければならなかったりするわけですけれども、そういったときの判断の目安として地方支部局等に通知をしたものでございます。
○松田委員 今年の二月に神戸地裁柏原支部において、投稿記事の削除の仮処分が決定したという裁判がございました。内容は、識別情報の摘示があり、丹波篠山市がグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに対して削除を求めた裁判です。
この実子誘拐の書物の中に出てくる卒田さんという仮名の方ですけど、松戸の千葉家裁松戸支部の一審で、妻が娘さんを連れ出した事案で、ＤＶと認めるに足る証拠はないということで裁判官がＤＶの主張を否定しました。でも、このような例は大変少ないということも伺っております。 そういうところで、内閣府と法務大臣にお伺いしたいんですが、今の日本のＤＶ防止法の実効性についてどのように御認識なさっておられるでしょうか。
あくまでも自主的にやっていこうという会で、四十七都道府県にありまして、それぞれの地区、支部が全国では五百ぐらいあります。毎月、例会、勉強会をやっていまして、それが年間を通してみると五千五百回ぐらいというような形で、経営の勉強会中心の会であります。
私の資料のパワーポイントの八ページを見ていただくと分かると思うんですが、まず、例えば四国・中国支部、十大学のあるうち九大学にもう既に常勤監事がいます。それから、九州・沖縄支部におきましても、十一大学のうち八大学はもう既に常勤監事がいるわけですね。ですから、地方において常勤監事が集まりにくいということは必ずしも当たっていないのではないかなというふうに思っています。
ロバートさんは昨年六月、米国自由人権協会ミシガン支部とともに、デトロイト市警察に対して、捜査における顔認証ソフトの利用停止を求めたと報じられています。 警察庁はこの顔認証ソフトによる捜査の問題点をどのように認識されていますか。
これは十ページでございますけれども、協会けんぽの埼玉支部が調査したところ、これはもちろん七十四歳以下ですからね、協会けんぽですから。高額療養費制度を知っていますかと聞くと、六三％しかいないんですよ、知っているという方が。全国平均だと六八・九％ということらしいんですが。つまり、四割近くの方が高額療養費制度を知らないというようなケースもあるので、非常にここは注意深くやらないといけない。
相模原支部につきましては、その管内に今委員御指摘のとおり政令指定都市である相模原市を有しているというところでございますし、管内人口は約八十五万人程度ともちろん少なくないですし、それに応じて事件数も決して少なくないというところで認識をしております。
○真山勇一君 今日これ伺ったのは、実は、お配りした資料一を見ていただきたいんですが、これは、私の地元の神奈川県の地方裁判所相模原支部と、それからあとは、ちょっと名前は挙げておりませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、各首都近辺の支部を挙げております。 これ見ていただくとお分かりのように、相模原支部、民事の事案の受ける件数というのはやっぱりここのところ増えています。
合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。
せっかくですので、本当に、私も祖父から聞いたこともあったんですけれども、ちょっと一つ、参考に、昭和五十五年、樺太警友会北海道支部が「遙かなり樺太」という冊子をまとめられました。ちょっと長いんですけれども、「現在の心境」ということで、青山三重郎という者が書いたんですけれども。昭和五十五年。
私たちＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅは、全国各地に、支部ではないんですけれども、集まったところがＪａｐａｎというところになっています。そういう意味では、都市部ではない地域には動物や自然などを愛する人たちが多いなというふうには感じる一方で、都市部の人たちは、どちらかといえば、海外からの影響とかを受けて、命が危ないというところで入ってくるという違いはあると感じています。